介護施設のセキュリティ対策|今日からできる5つとチェックリスト

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介護の現場も、サイバー被害と無関係ではありません

介護施設は、利用者さんの氏名・心身の状況・ご家族の連絡先といった、とても重い個人情報を、毎日パソコンや記録システムで扱っています。ここが止まれば、記録の確認も、申し送りも、請求の準備も止まります。

警察庁が2026年9月に公表した資料によると、2026年上半期のランサムウェア(データを暗号化して身代金を要求する攻撃)の被害報告は123件で、2020年下半期以降の半期ごとの集計で最も多くなりました。このうち79件、約64%が中小企業です(警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」)。介護事業所の多くも中小規模なので、「うちは小さいから狙われない」とは言いにくい状況です。

この記事では、情報システムの専門家でなくても、今日から現場でできる5つの対策と、そのまま使えるチェックリストをまとめます。

2026年の脅威ランキングも、1位はランサム攻撃

IPA(情報処理推進機構)が2026年1月29日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」で、組織向けの1位は「ランサム攻撃による被害」でした(IPA)。上位5位を、介護の現場に置き換えてみます。

順位 脅威(IPAの表記) 現場に置き換えると(例)
1 ランサム攻撃による被害 記録ソフトや共有フォルダのデータが暗号化され、開けなくなる
2 サプライチェーンや委託先を狙った攻撃 記録ソフトの会社や保守業者、取引先を経由して入り込まれる
3 AIの利用をめぐるサイバーリスク 利用者さんの情報を、確認なしに生成AIへ入力してしまう
4 システムの脆弱性を悪用した攻撃 古いOSやルーター、更新していない機器から入られる
5 機密情報を狙った標的型攻撃 事業所宛てを装ったメールの添付ファイルを開いてしまう

右の列は、筆者による「例」です。実際の被害事例ではありません。

警察の資料では、被害の原因として「機器のID・パスワードが非常に安易だった」「不必要なアカウントが適切に管理されていなかった」ことが挙げられ、バックアップはオフライン環境での保管が求められています(栃木県警察の資料)。資料が挙げる原因は、どれも基本的な管理の話です。

今日からできる、介護施設のセキュリティ対策5つ

全部を一度にやる必要はありません。上から順に、できるところからで大丈夫です。

パスワードは「初期値のままにしない・共有しない」

警察の資料が原因に挙げていたのは、機器のID・パスワードが安易だったことと、不要なアカウントを管理していなかったことです。

  • ルーター・記録ソフト・共有パソコンの初期パスワードを変える
  • 「全員同じID」をやめて、職員ごとのIDに分ける(誰がいつ見たか分からなくならないように)
  • 退職者や実習生のアカウントを消す

OSと機器の「更新」を後回しにしない

IPAの組織向け脅威ランキングで、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」は4位でした。更新は、穴を塞ぐ作業です。

  • Windowsやソフトの更新を、止めたままにしない
  • ルーターやVPN機器のファームウェアを、業者に確認して最新にする
  • メーカーのサポートが終わったパソコンや機器を、使い続けない

メールの添付とURLは、開く前に1回止まる

標的型攻撃は5位、ビジネスメール詐欺は10位でした。どちらも、メールが入り口になります。

  • 送信元のメールアドレスを、表示名だけでなく最後まで見る
  • 「至急」「請求書」「アカウント停止」といった急かす文面は、特に立ち止まる
  • 少しでも変だと思ったら、メールを開かずに、管理者や業者に電話で確認する

バックアップは、ネットにつながらない場所にも1つ取る

警察の資料でも、オフライン環境でのバックアップ保管が求められていました。つながったままのバックアップは、一緒に暗号化されてしまうことがあるからです。

  • 記録・請求のデータを、定期的に外付けの保存先へコピーし、コピーが終わったら取り外して保管する
  • 「データがちゃんと戻せるか」を、一度試しておく

業者と相談先の連絡先を、紙で1枚にしておく

「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」は2位でした。いざという時に、誰に連絡するかが分からないと、最初の一手が遅れます。

  • 記録ソフトの会社、保守業者、ネット回線の業者、施設長や法人本部の連絡先を、印刷して置いておく(パソコンが開けないときにも見られるように)
  • 相談先として、都道府県の「介護生産性向上総合センター」等で、セキュリティも含めて相談できる体制が、調査報告書で提言されています。対応はセンターごとに異なるため、まずは問い合わせて確かめてください(介護情報基盤の運用に向けた調査報告書)

おまけ: 生成AIを使うときの線引き

IPAのランキングで「AIの利用をめぐるサイバーリスク」は3位でした。記録の文章を整えるのにAIを使うなら、利用者さんの氏名・生年月日・病名など、個人を特定できる情報は入れない。まずこれだけ決めておきましょう。主なAIサービスの個人情報の扱いは、ChatGPT・Claude・Gemini、個人情報を扱うなら安全なのは?で比べています。

コピーして使える、介護施設のセキュリティチェックリスト

上の5つを、そのまま確認できる形にしました。印刷して、ユニット会議や管理者の見回りで使ってください。分からない項目は、空欄のままで構いません。それが、最初に業者へ聞くことになります。

パスワード・アカウント

  • ☐ ルーター・記録ソフト・共有パソコンの初期パスワードを変えている
  • ☐ 「全員同じID」を使っていない(職員ごとのIDになっている)
  • ☐ 退職者・実習生・不要になったアカウントを消している

更新

  • ☐ Windowsやソフトの更新を、止めたままにしていない
  • ☐ ルーター・VPN機器のファームウェアが最新か、業者に確認した
  • ☐ サポートが終わったパソコン・機器を使っていない

メール

  • ☐ 送信元のアドレスを最後まで確認する習慣がある
  • ☐ 「至急」「請求書」「アカウント停止」のメールは、開かずに電話で確認すると決めている
  • ☐ 「変だ」と思ったメールを見せる相手(管理者)が決まっている

バックアップ

  • ☐ 記録・請求データのコピーを、ネットにつながない場所にも持っている
  • ☐ データを戻せるか、一度試したことがある

連絡先・相談先

  • ☐ 記録ソフトの会社・保守業者・ネット回線の業者・法人本部の連絡先を、紙で用意している
  • ☐ 電話する順番を、職員全員が知っている
  • ☐ 都道府県の介護生産性向上総合センター等に、セキュリティの相談ができるか問い合わせた

生成AI

  • ☐ 利用者さんの氏名・生年月日・病名などは、AIに入力しないと決めている

もう少し詳しく見たい方は、IPAが公開している「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」もおすすめです。中小企業向けのガイドライン第4.0版(2026年3月27日公開)の付録3として載っていて、2026年4月21日にはExcel版も公開されました(IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」)。

よくある質問

介護施設のセキュリティ対策は、何から始めればいいですか?

お金も時間もかからない順に、「初期パスワードを変える」「退職者のアカウントを消す」「業者の連絡先を紙で1枚にする」の3つです。どれも、今日中に終わります。

小さな事業所でも、狙われますか?

警察庁の統計では、2026年上半期のランサムウェア被害123件のうち79件、約64%が中小企業でした。規模の小ささは、安全の理由にはなりません。

パソコンに詳しい職員がいない場合は?

調査報告書では、都道府県の介護生産性向上総合センター等で、セキュリティも含めて相談できる体制が提言されています。対応はセンターごとに異なるため、まずは問い合わせて確かめてください。地域の支援体制の例として、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」も挙げられています(調査報告書)。

利用者さんの情報を、生成AIに入れていいですか?

氏名・生年月日・病名など、個人を特定できる情報は入れない。施設でこうしたルールを決めておくことをおすすめします。使えるサービスや設定はサービスごとに違うので、法人の規定と契約内容も確認してください。

まとめ: 今日やるのは、1つだけ

  • IPAの2026年の組織向け脅威ランキングで、1位はランサム攻撃でした
  • 警察庁の統計では、被害の6割以上が中小企業で、警察の資料が挙げる原因は基本的な管理(パスワード・アカウント)の話でした
  • 対策は、パスワード・更新・メール・バックアップ・連絡先の5つ

とりあえず、チェックリストを印刷して、「業者の連絡先を紙で1枚にする」だけやってみてください。

この記事はAIの補助を受けて作成し、介護現場18年の筆者が内容を確認しています。

参考資料(2026年10月16日に確認)

※この記事は、公的資料の内容を確認しながら、AIの補助を受けて作成しています。

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